豪州、AI買い物エージェントとAIによる「監視価格」に向け競争法を見直し
アンドリュー・リー副大臣は11月21日にキャンベラで記者団に、消費者がAIエージェントで買い物をする時代に法改正が必要か検討していると述べた。具体案は公表されていない。
なぜ重要か
ユーザーに代わって比較・購入・支払いを行うエージェントは、誰が購買を決めるのかを変え、エージェントの行為の責任を誰が負うかなど、競争法や消費者法が想定していなかった問題を生む。リー氏は、個人データを使って一部の人に高い価格を課す個別化価格、いわゆる監視価格にも言及した。豪州はまだ検討段階にある。財務省や競争当局が意見募集を行うか、エージェントの責任について何を提案するかが焦点となる。
要点
- リー氏は11月21日にキャンベラで発言
- 競争法の改正の要否を検討
- 監視価格も検討対象
- 法案や提案はまだ公表されていない