ブラジルのREDATA法、運営者が容量の10%を国内顧客に提供すればデータセンター機器を減税

Fortuneによると、ルラ大統領は9月15日に同法に署名。企業は減税対象機器の価額の2%をブラジル国内の研究開発に投じる必要もある。政府によればブラジルのデジタルデータの60%は国外で処理されており、経営者らは米国でのデータセンター反対の受け皿になり得るとみている。