ロイター:中国AI企業が海外のNVIDIA計算能力の確保を急ぐ 黄氏スキャンダルで米国のリモート利用規制を警戒

関係者3人がロイターに語ったところでは、中国の大手クラウド事業者が海外のNVIDIA計算能力の確保を社内で検討し、小規模なAIラボも東南アジアの事業者に接触している。1月に下院が369対22で可決した遠隔アクセス安全法(RASA)に弾みがつくことを警戒しているためで、グレー市場では規制対象チップの買いだめも起きている。
なぜ重要か
中国国外のデータセンターでNVIDIA製チップを借りることは、米国が輸出を禁じる最先端プロセッサーに中国の開発者が合法的に触れる主な手段であり、今回の報道は黄氏をめぐるスパイ問題がすでに買い手の行動を変えていることを示す。遠隔アクセス安全法は商務省にこうしたクラウド利用の規制権限を与えるもので、1月に下院を通過し上院の審議待ちだ。ロイターはアリババの子会社がMegaspeedと関係するマレーシア企業に融資していたことも確認した。上院の動きと、商務省がMegaspeedに措置を取るかが焦点となる。
要点
- 事情に詳しい関係者3人がロイターに語った
- 中国の大手クラウド事業者が海外のNVIDIA計算能力の確保を検討
- 小規模なAIラボは東南アジアの事業者に接触
- 下院は1月に遠隔アクセス安全法を369対22で可決
- アリババ子会社Apex Enterprise SolutionsがMegaspeed関連のSpeedmatrixに融資
- 中国のグレー市場の買い手が規制対象のNVIDIA製チップを買いだめ
経過
- 11月12日 06:12 UTC 速報 ロイター:中国AI企業が海外のNVIDIA計算能力の確保を急ぐ 黄氏スキャンダルで米国のリモート利用規制を警戒
- 11月12日 07:13 UTC 確認済み ロイター:中国AI企業が海外のNVIDIA計算能力の確保を急ぐ 黄氏スキャンダルで米国のリモート利用規制を警戒