ロイター、制限対象のNvidia製チップを前提とした中国のAI案件が30億ドル超あると判明

なぜ重要か

Nvidiaは投資家に対し中国のデータセンター市場から事実上締め出されたと説明してきたが、ロイターの調査では、制限対象のチップが地方政府や大学、地域の計算センターの案件に組み込まれ続けていることが示された。ジェンスン・フアン氏の辞任後、米議員が調べているのはまさにこの隙間で、シンガポールやマレーシアを経由したサーバーの事例もある。32億ドルには建物や電力などのインフラも含まれ、チップだけの額ではない。米国が予定する遠隔アクセス規制や新たな輸出法案が、購入者だけでなく計算資源の最終利用者を対象にするかが焦点だ。