シンガポールのウォン首相、先端AIチップの使用状況に関する米国の検査に協力可能と表明

ASEAN・米国首脳会議後に発言。他国の輸出規制は執行しないが、シンガポールを使って規制を逃れる企業には措置を取ると述べた。
なぜ重要か
新加坡は11月16日の米国新規則で、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルとともに先端AIチップの輸出に許可が必要な5カ国に指定された。ウォン首相の検査受け入れ表明には前例があり、2025年6月に米商務省産業安全保障局がMegaspeedで現地検証を行っている。ストレーツ・タイムズによると、Nvidiaの売上高の22%がシンガポール向けに計上される一方、実際に国内で使われるチップは約1%だという。今後は米国と合意した「信頼できるアクセス」の具体策が焦点となる。
要点
- ウォン首相は11月17日、ASEAN・米国特別首脳会議後にマニラで発言
- 許可制はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルが対象
- 他国の輸出規制は執行しない
- 規制回避企業には「明確かつ断固たる措置」
- 米BISは2025年6月にMegaspeedで現地検証を実施