Megaspeed、米法律事務所に依頼しNvidia製GPUの棚卸しと輸出規制順守を検証
シンガポール人取締役のタン・ヨンポン氏は11月12日の声明で、法律事務所がGPUの包括的な棚卸しを行い、順守体制を独立して検証すると説明。Megaspeedは米商務省産業安全保障局(BIS)に協力してきたとした。
なぜ重要か
Megaspeedは、Nvidia製先端AIチップの迂回疑惑の中心にあるシンガポールの購入企業で、シンガポールと米国で調査が進む。今回の声明は名前の明かされた取締役による同社初の公の反応で、ストレーツ・タイムズはこれまで連絡が取れなかったとしている。ラトニック商務長官が同社への取り締まりを止めたとの報道に続くもの。同日、マレーシアの貿易相はMegaspeedへの措置は違反の有無次第だと述べた。監査結果が公表されるかが焦点となる。
要点
- 声明は2026年11月12日付
- タン・ヨンポン(ジェームズ・タン)取締役が会長兼CEOとして署名
- 米法律事務所が全GPUを棚卸し
- 同社は米商務省BISに協力したと説明
- シンガポールと米国で調査継続中