マレーシア、データセンターにGPU輸入数と電力使用の開示を法律で義務付けへ 半導体の再輸出防止狙う
ジョハリ投資貿易産業相は、各施設の運営者、所在地、電力使用量、輸入GPU数の開示を求めると説明。一部企業がデータセンターの場所を借りてチップを輸入し、再輸出していたという。
なぜ重要か
同相によると、マレーシアには現在チップの通過を止める専用の法律がなく、デジタル省が米国の規制対象GPUの再輸出に既存法を適用できるか検討している。Megaspeed問題で東南アジアのチップ購入企業に注目が集まるなかでの動きで、SpeedmatrixとMegaspeedについてジョハリ氏は、違反が確認されるかどうか次第だと述べた。今後は法案の文言と、チップの行き先を確認するというマレーシアの申し出を米国が活用するかが焦点となる。
要点
- 2026年11月12日、ジョハリ投資貿易産業相が表明
- 開示対象:運営者、ハイパースケーラー、所在地、電力使用量、輸入GPU数
- 承認済み117件のうち55件が稼働
- チップの移動を止める専用法はない
- デジタル省がGPU再輸出対策の法令を検討