電気料金とデータセンター誘致が米中間選挙の争点に　家庭向け電気料金は2024年から10%超上昇

ロイターはEIAのデータを基に、家庭向け電気料金が2024年から10%超、オハイオ州では2年で20%超上がったと伝えた。9州の公益事業委員会の議席が改選対象で、オハイオ州のエイミー・アクトン候補はデータセンターのモラトリアムを支持する。PowerLinesの調査では、電力会社の値上げ申請額は昨年の過去最高310億ドルに並ぶ勢いだ。