スペイン、大型データセンターに電力の80%を新設再エネで賄うよう求める政令を承認

政令は10MW超の施設が対象で、1時間ごとの一致を求め、近く稼働する案件はピーク時60%から段階導入できる。アーゲセン大臣は、これがなければ電気料金が年50億ユーロ上がると説明。
なぜ重要か
スペインは欧州で新設AIデータセンターの主要な立地先の一つで、政令は再生可能水素にすでに課している時間単位の一致と追加性の要件をデータセンターにも適用する。80%は稼働開始の36カ月前以降に接続した再エネ設備から賄う必要があり、既存電力の購入ではなく新規発電を促す。エル・エスパニョールによると業界の多くが反対した。2032年1月1日からは全施設が1時間ごとの一致で80%を満たす必要がある。官報掲載で施行される。
要点
- 10MW超のデータセンターが対象
- 再エネ80%、1時間ごとに一致
- 再エネ設備は施設稼働の最大36カ月前以降に接続
- 経過措置:2028年12月31日までピーク時60%、その後70%
- 2032年1月1日から全施設に80%
- アーゲセン氏:政令なしなら料金が年50億ユーロ増