ビッグテックと環境団体が全国的なデータセンター枠組みを協議、AFPが文書を確認

なぜ重要か

AIインフラを担う大手と有力な環境団体の連合が、今週の住民投票でほぼすべてのデータセンター関連措置が否決された後、データセンターの全国共通ルール作りを試みている。AFPが確認した文書によれば、協議はエネルギー・インフラ、水、地域との関わり、経済的価値、透明性、実施を対象とし、2027年2月まで続くため、枠組みの完成は早くない。会合はチャタムハウス・ルールで行われる。草案の公表や、州知事・電力会社の関与に注目。