政府、高性能AIの事業者に安全確保を義務付け　罰則新設を検討

なぜ重要か

2025年5月に成立した現行のAI法は協力を前提とし、強制力も罰則もないため、罰則を伴う命令は方針の明確な転換となる。罰則はサイバー攻撃への悪用や人間の意図から外れた動作など、高性能AIによる事案に絞る方向で、個人の利用者を対象とする話は今のところない。罰則の重さ、どの水準のAIを高性能とするか、対象事業者の範囲は未定だ。政府は年末までに制度見直しの全体像を示す予定。