ロシアと米国、自律型兵器の拘束力あるルール交渉を求める国連の権限付与を阻止へ
英ガーディアン紙によると、ロシア、米国、イスラエルなどは、11月16〜20日にジュネーブで開かれる再検討会議で法的拘束力のある文書の期限設定に反対している。反対の規模は金曜に始まる非公式会合で明らかになる。
なぜ重要か
国連では自律型兵器をめぐる議論が3年近く続いているが、拘束力のあるルールはまだない。ジュネーブの再検討会議は、各国が期限を定めて法的拘束力のある文書を交渉する権限に合意し得る場面とみられており、ガーディアン紙によればロシア、米国、イスラエルなどがこれに反対している。教皇レオ14世と赤十字国際委員会はともに、議論から交渉への移行を求めた。11月16〜20日の会議の結果と、他の国が交渉を支持するかが焦点となる。
要点
- 特定通常兵器使用禁止制限条約の再検討会議、ジュネーブ、11月16〜20日
- 128カ国が出席予定
- ロシア、米国、イスラエルなどは拘束力ある文書の期限設定に反対
- 教皇レオ14世はAIの「武装解除」と致死的自律型兵器の禁止を訴え
- 赤十字国際委員会は議論から交渉へ移る時だと表明