米中間選挙、データセンター建設の一時停止案がほぼすべて可決

データセンターは10州の少なくとも40の自治体で投票にかけられ、オハイオ州では少なくとも14自治体が禁止や制限を可決。テキサス、ジョージア、オハイオの新知事はモラトリアムを公約した。
なぜ重要か
今回の投票は、AIブームを支える施設への地域の反発を目に見える政治的結果に変えた。投票にかけられたモラトリアムはノースダコタ州ハードウッドを除きほぼすべて可決され、テキサスのジーナ・イノホサ、ジョージアのケイシャ・ランス・ボトムズ、オハイオのエイミー・アクトンの各次期知事は大型データセンターの建設停止を公約した。反対は超党派化しており、フロリダ州のデサンティス知事は5月に厳しい規制に署名した。大手事業者が計画を他州に移すか、新議会が連邦AI規制をどう扱うかが焦点だ。
要点
- 10州の少なくとも40自治体で投票
- オハイオ州の少なくとも14自治体が禁止・制限を可決
- メイン州の8自治体が一時停止を可決
- ノースダコタ州ハードウッドは制限を否決
- テキサス、ジョージア、オハイオの次期知事が停止を公約
- フロリダ州は5月に厳しい規制を導入