豪統計局:8月、企業の82%で「AIは求人数に影響せず」

初の公式調査で、AIで求人が減った企業は3.8%、増えた企業は0.6%だった。最も影響が大きかったのは情報メディア・通信業で16%。
なぜ重要か
オーストラリア統計局は今四半期、四半期ごとの求人調査に人工知能に関する設問を加えた。AIが雇用に与える影響を測る、国レベルの公式統計としては最初期のものだ。現時点で影響は小さく、大半の企業は変化がなく、求人が減ったのは数%にとどまり、3分の2は今後1年も影響はないと見ている。ただし偏りがあり、情報メディア・通信業は平均の4倍の割合で求人減を報告し、電気・ガス・水道業は求人増の報告が最も多かった。
要点
- 2026年8月、企業の81.8%がAIは求人数に影響しなかったと回答
- 3.8%がAIで求人減、0.6%が求人増、13.0%は不明
- 情報メディア・通信業は16%がAIで求人減
- 電気・ガス・水道業は10%がAIで求人増
- 約3分の2が今後12カ月も影響はないと予想