インド電子・IT省、近く出すAI法の協議文書で業種別アプローチを検討

なぜ重要か

インドのアシュウィニ・バイシュナウIT相は10月8日、新たなAI法に関する協議文書を1カ月以内に出すと表明した。既存の法律と自主規範で足りるとしてきた政府の姿勢からの転換だ。当局者によると、文書は安全性、技能育成、包摂性、リスクを扱い、誰がAIを規制し、損害の責任を誰が負うかを問う。業種別モデルは、Sebiとインド準備銀行が金融分野で既に行っている手法に沿う。文書の中身と、主導する規制当局を定めるかが焦点となる。